健康経営の推進②
主な施策(従業員支援)
ヘルスリテラシーの向上
新入社員研修
毎年4月に新入社員向けに、当社保健師による健康セミナーを実施しています。テーマは社会人生活を送るにあたり、重要な生活習慣~食事・運動・睡眠・飲酒・禁煙等としており、若いうちから健康意識を身に着けられるよう、リテラシーの向上を図っております。また、セミナーの中ではラジオ体操やストレッチなど、研修中のリフレッシュ効果となるプログラムも取り入れております。
管理職教育
新任管理職向けの研修では、経営課題と健康課題や職場での健康維持・増進活動等、職場でリーダーとしての役割を習得するセミナーを実施しています。また全管理職向けにメンタルヘルス「ラインケア」に関するeラーニングを実施し、メンタルヘルス対策を強化しています。
従業員教育(全従業員対象)
健康セミナー
毎年、産業医の先生や外部講師による健康セミナーを実施しています。
従業員全員が参加しやすいように、live配信とアーカイブ配信を導入する等、視聴環境を整備し、500名を超える従業員が参加しました。
eラーニング
従業員全員を対象に「メンタルヘルス」「女性の健康課題」をテーマにしたeラーニングを毎年実施しています。
60歳からの健康セミナー
60歳以上の方を対象に、保健師による健康セミナーと運動機能チェックを実施しています。怪我・腰痛防止等の対策、骨密度が低下しないための教育やカルシウムサプリメントの提供をおこなっています。
今後もイキイキと働くために、体力維持や生活習慣改善の必要性を学んでいます。
メンタルヘルス
カスタマーハラスメントに対する方針
わたしたちアネスト岩田は、お客様に対して真摯に対応し、最高の品質・技術を提供することで、安全で、安心でき、持続的な成長を遂げる豊かな社会の実現を目指しています。
これらを実現していくため、日頃より多くのお客様からいただく貴重なご意見を日々参考にさせていただき、お客様のご要望にお応えすることを第一としております。
一方で、より質の高いサービスを提供するためには、従業員が心身ともにいきいきと働くことが必要不可欠だと考えております。従業員の安全な就業環境を確保するため、この度「カスタマーハラスメントに対する方針」を定めました。従業員の人格を否定する暴言・暴行など、不当な要求等に該当する行為が見られた場合は、従業員を傷つける行為と捉え、従業員の安全を守るために行動をいたします。
健全な職場環境を確保しつつ、引き続きお客様へ誠意を持って対応し、良好な関係を維持していくことを心掛けてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
《カスタマーハラスメントの定義》
「要求内容に妥当性を欠くもの」、または「要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様より、従業員の就業環境が害されるもの」と定義します。これら行為に該当する事案が発生した場合、毅然とした態度で対応いたします。また悪質なカスハラが継続する場合は、然るべき対処をおこないます。
・身体的な攻撃(暴行、傷害) ・精神的な攻撃(強迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言) ・威圧的な言動 ・土下座の要求
・継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動 ・拘束的な行動(不退去、居座り、監禁) ・差別的な言動
・性的な言動 ・従業員個人への攻撃、要求 ・過剰または不合理的な要求 ・その他ハラスメント行為
病気の治療と仕事の両立支援
働く社員が疾病治療をしながら、働ける環境を整えています。
三大疾病サポート保険の加入
当社国内従業員は、保険料は全額会社負担として三大疾病サポート保険に加入いたします。三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)となった際には、入院の長期化、先進治療等の費用負担や収入の減少が想定されます。そのような場合に、保険を通じた金銭的サポートを行うことで、従業員が安心して治療に専念できるような環境を整備しております。
両立支援制度
在宅勤務、時間有給休暇、時短勤務、保存休暇等の制度を活用することで、従業員のライフワークバランスをサポートしています。
定期健康診断
定期健康診断は毎年受診率100%を維持しております。社内で実施する定期健康診断と合わせて、がん検診、体組成計による基礎代謝等の測定、ロコモチェック、風疹抗体検査、歯周病検査等を実施し、自身の健康に関する意識付けを行っています。
人間ドック補助金制度
30歳以上の従業員を対象に補助(5年に一度、最大6.5万円)を行っています。定期健康診断以上の検査として、脳ドックや胃カメラ、大腸カメラ等の検査に活用し、疾病の早期発見や健康管理に役立てています。
多くの従業員がこの制度を活用しております。実績金額は健康課題と経年での取り組み成果をご確認ください。
生活習慣病などの発生予防
健康メニューの提供
本社食堂は「一般社団法人健康な食事・食環境コンソーシアム」提唱のスマートミールを導入しています。各工場の食堂では管理栄養士監修のヘルシーなお弁当を導入し、栄養バランスのとれた昼食を提供しています。また健康に優しい食のイベント等を定期的に開催し、食事での健康支援から日常の健康管理・増進に努めています。
運動機会の提供
本社及び各工場の敷地内に『社内ジム』を開設し、従業員が出勤前や退勤後、休憩時、休日に自由に利用しています。また、本社の多目的運動場は従業員や家族、ご友人等も利用でき、主にテニスやフットサル等様々な活動に利用しています。
適正体重の維持
全従業員の適正体重維持者率の目標を2022年度は62%と設定し、栄養バランスの取れた食事や、運動機会の提供・支援、保健師による健康指導等の施策をおこなった結果、65%となり目標達成しました。引き続き生活習慣病の発生予防として、基礎代謝量や消費カロリーの理解を深める等、従業員全体で健康意識を高めていく活動を推進しています。
感染症対策
年1回、インフルエンザ予防接種受診者へ費用補助を行っており、感染予防に役立てています。また、感染拡大時の対応として『事業継続マニュアル』を策定しています。
産業保健スタッフによる健康支援
本社・工場に産業医、保健師ら産業保健スタッフを配置し、全国の支店や海外出向者の健康サポートもしています。全従業員を対象に健康相談・面談を実施しており、フリーデーやレディースデーを定期的に開催し、いつでも相談できるオープンな医務室を心掛けています。対面はもちろん、オンライン面談やメール、電話などでも気軽に相談できる体制を整え、また、保健師による協議会を定期開催し、各拠点の産業保険活動や取り組みの状況等を共有し、全社の健康維持・増進活動を支えています。年2回発行される社内報では「医務室だより」として、産業保健スタッフが執筆し、従業員や家族に健康情報を届けております。
禁煙活動・受動喫煙防止対策
就業時間中の禁煙と国内全事業所において会社敷地内全面禁煙を行い、受動喫煙防止と従業員の健康増進をおこなっています。
また、禁煙サポートとして会社より禁煙外来治療費補助および禁煙達成者にインセンティブ付与を行っています。
毎月22日を禁煙の日とし、禁煙月間等で社内へ受動喫煙の必要性と禁煙へ挑戦するよう活動を継続的に進めています。
主な施策(組織開発)
コミュニケーションの推進
全社運動会の開催
横浜を拠点とする本社、福島工場、秋田工場の3拠点で運動会を開催しました。従業員のみならず、家族も参加可能とし、従業員のコミュニケーションを図りました。「大縄跳び」や「リレー」をはじめ、「くつしたまいれ」や「○×クイズ」など、ユニークな種目も取り入れ、小さなお子様から大人まで楽しめるイベントをおこなっています。
ウォーキングイベントの開催
年に1回、従業員同士で歩数を競い合うウォーキングイベントを開催しています。
ウォーキングイベントの参加率は、年々上昇し89%となり、運動支援だけでなくコミュニケーションも活発化しております。
歩数に対する表彰制度があり、インセンティブによるモチベーション向上から行動変容に繋がる活動を推進しています。
- 健康課題と経年での取り組み成果をご確認ください
その他の取組
2020年度にはコロナ禍のコミュニケーション不足改善を目的に、在宅勤務者とのコミュニケーション活動の一環として、「オンライン・ランチ会」を実施し、従業員とその家族分の食事補助をおこないました。工場勤務者には、仕出し弁当や地元名産品を配付する等の活動を実施し、家族とのコミュニケーションと地域飲食店への支援にもつなげました。またスッキリとした身体で一日の始まりを迎えるために、毎朝のラジオ体操を開催しています。
エンゲージメントの測定・分析
『健康意識調査』を毎年実施し、従業員の健康習慣・課題を定量的に把握・分析し、その結果を健康経営推進に活用しております。調査ではエンゲージメントの測定項目も取り入れ、総合的に状況を把握し、活動を進めています。
今後も継続してエンゲージメント向上を目指します。
ライフワークバランスの推進
当社は、企業の根幹を担う従業員が働く喜びや働く誇りを感じることによって、会社と製品を家族や友人に心から自慢できる企業となるよう、働き方改革を推進しております。
主な取り組み
- 働きやすい環境の整備
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- 全従業員雇用化の促進
- 所定外労働時間の削減
- 有給取得の奨励(スマイルホリデー:スマホリ)
- 時間単位取得可能な休暇制度の整備
- 勤務間インターバル制度の導入
- テレワークの積極推進などライフスタイルに合わせ働き方の推進
- 更年期・婦人系症状のための休暇(やさしさホリデー)
- ライフイベントへの支援
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- 育児休暇(満3歳まで)
- 看護休暇(法定休業+子1人当たり年間8日)
- 育児休業中の通信教育支援
- 育児/介護終了後の同条件復職保障
- 介護の必要がなくなるまで継続可能とした勤務時間短縮制度